元銀行員「iDeCo」を1年間やってみた!運用状況を公開

資産運用を始めようと思ったときに、iDeCoを聞いたことがあるのではないでしょうか?

iDeCoは2017年1月から加入条件が緩和され、自営業者だけでなく、会社員も加入できるようになりました。関心があるけど、投資するまでに至らない人の参考になればと、iDeCoを1年間やってみた資産状況を公開し、やってみて感じたメリットとデメリットを紹介します

iDeCoとは

iDeCoとは、個人型確定拠出年金制度で、自分で入る・自分で選ぶ私的年金の制度です。原則60歳まで引き出しができませんが、3つの税制メリットがあります。

3つの税制メリット
  1. 掛金が全額所得控除
  2. 運用益が非課税で再投資
  3. 受け取るときも大きな控除

3つ目に関しては、受給金を年金か一時金か選べ、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」の対象となります。

自営業者、サラリーマンによって掛金の限度額が異なります。

出所:iDeCo公式サイト「iDeCoの特徴」

詳しくは、iDeCo公式サイトを参照ください。マンガや動画もありわかりやすく、国民年金基金連合会が運営しているサイトなので、中立で客観的な点も信頼できます。

参考 iDeCo公式サイト国民年金基金連合会

iDeCo1年間やってみた

iDeCoの資産状況

2018年9月から毎月の掛金1万円で、外国株インデックスと新興国株インデックスに50%ずつ拠出してきました。他に国内株式を保有していたので、iDeCoでは海外株式のみとしました。2019/9/22 現在の資産状況を公開します。

資産別の損益では、2,037円(+1.5%)のプラスですが、トータルでは2,661円(▲1.8%)のマイナスです。差額の4,698円は事務手数料です。事務手数料の内訳は、移管手数料(後述)が2,777円で、その他1,921円が口座維持手数料で引かれています。

仮に所得税率20%、住民税率10%とすると、掛金全額(10万円)が所得税控除の対象になるので、3万円税金軽減され、トータルで27,339円(+18.9%)のプラスとなります。ただ、去年の掛金分は確定申告に記載し忘れたので所得税控除を受けられていないのですが。

資産状況をみると、1年間(12ヶ月)加入しているのに掛金が10万円であること、移管金があることを不思議に思うかもしれません。これは転職に関わる手続きの影響です。

企業型確定拠出年金からiDeCOへ移管手続き

会社を辞めてフリーランスになったときに移管手続きが発生しました。勤めていた会社が企業型確定拠出年金制度があったので、iDeCoに移管しました。勤続年数が足りず、全額ではなく、運用益分の移管でした。ですので、企業型確定拠出年金制度がある会社を退職するときは、移管できる条件を確認することをおすすめします。

手続きとしては、証券会社で口座を開くときに、通常の書類の他に「個人別管理資産移換依頼書」を提出しました。

参考 企業型確定拠出年金に加入していた方iDeCo公式サイト
注意
転職・退職等により、企業型確定拠出年金に加入者の資格を喪失した場合、6ヵ月以内に移管しないと手数料が発生します。6ヶ月以内に移管しなかったので、一度、国民年金基金連合会に自動移換され、iDeCoへ資産を移すのに、2,777円の手数料が引かれました。
参考 自動移換された方iDeCo公式サイト

フリーランスからサラリーマンへの手続き

第1号被保険者(フリーランス)から第2号被保険者(サラリーマン)に変わるので、「加入者被保険者種別変更届」を証券会社に提出しました。「事業主による証明書」も必要で、証券会社から届いた書類を、会社で所定の部署に記入してもらい、証券会社に提出しました。

証券会社から、変更届けを出すようにお知らせがきていたのですが、手続きを忘れていて、その間、2ヶ月分掛金の拠出が止まりました。

参考 加入資格の状況に変更があった場合の手続きについてiDeCo公式サイト

iDeCoのメリットとデメリット

iDeCoを実際に1年間やってみて感じたメリットとデメリットを紹介します。

iDeCoのメリット

メリット
  • 3つの税制メリット(前述)
  • 定期積金などの元本確保型商品で節税効果のみ享受もできる
  • 積立投資なので運用を全く気にしなくていい

前述の3つの税制メリットがiDeCoの最大のメリットです。

iDeCoはつみたてNISAと比較して運用対象資産が幅広く、元本確保型商品もあります。ですので、元本確保型商品に投資して、節税効果のみ享受することも可能です。

個人的には、積立投資で運用を気にせず、他のことに集中できることも魅力のひとつです。実際、この記事を書くまで資産状況を確認していませんでした。

iDeCoのデメリット

デメリット
  • 年2,004円の口座維持手数料の負担
  • 原則60歳まで引き出せない
  • 手続きをしなければならないけれど効果がわかりにくい

どの証券会社に口座を開設したとしても、国民年金基金連合会に支払う「事務手数料」と信託銀行に支払う「資産管理手数料」は、合計で年間2,004円(税込)かかります。証券会社によっては別途「運営管理手数料」がかかる場合もあります。少額の掛金で所得税控除が少ない場合は、手数料に注意が必要です。

iDeCoは老後資金を目的としているので、原則60歳まで引き出せません。突発的にお金が必要になることが予見される場合は注意が必要です。

確定申告や年末調整の手続きをして所得控除を受け、還付金として返ってくる場合もありますが、他の控除と一緒だったり、通常の資産運用と比べて効果がわかりにくく感じます。手続きを疎かにしてしまった一要因でもあります。

さいごに

とりあえず始めてみたiDeCoについて1年経って振り返り、感じたメリットとデメリットを振り返りました。特に、所得税控除のメリットは大きいと感じたので、掛金を限度額まで増額しました。今年こそ手続きを忘れないようにしようと思います。

デメリットよりメリットのほうが魅力に感じられたら、資産形成のため節税効果が高いiDeCoをはじめてみるのはいかがでしょうか。